八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
令和５年度の国の一般会計予算は、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術、イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションといった成長分野への大胆な投資、少子化対策、子ども政策の充実等を含む、包摂社会の実現などによる新しい資本主義の加速や外交、安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全安心の確保をはじめとした
令和５年度の国の一般会計予算は、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術、イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションといった成長分野への大胆な投資、少子化対策、子ども政策の充実等を含む、包摂社会の実現などによる新しい資本主義の加速や外交、安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全安心の確保をはじめとした
最新の学習指導要領では、全分野で育成すべき資質、能力として、思考力、判断力、表現力が明確に記述されております。この概念は、ヘルスリテラシーと共通したものと考えます。 学齢期から健康教育で身につける自身の健康予防に寄与する、実践することで予防できる喜びを実感することは、生徒にとりまして、将来的な健康格差の解消、人生設計においても有益なものと考えます。
県でも、地域の実情に応じて分野ごとの医療計画を作成して、取組を図っているんですが、全国的に精神科を受診している患者数が増加傾向にあるということ、それからちょっと調べたんですが、児童思春期外来の中核を担う日本児童青年精神医学会、ここの認定医数が昨年の６月現在で全国で443人だそうです。
こうした状況からも、当市の今後の経済再生には観光分野が重要な要素の一つと認識しております。 そこで、コロナ禍からの経済再生を視野に入れた観光施策について御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
水産資源が減少している中にあっても持続可能な水産業の実現を目指し、様々な分野の方々に御参画をいただき、議論を深めてまいりましたが、一つの方向性として養殖漁業の可能性を検討することとし、現在、つくり育てる漁業に係る専門部会の設置に向け、鋭意準備を進めているところであります。
なお、選考会につきましては、外部有識者３人、福祉保健分野に従事する市職員５人、計８人の選考委員が、書類審査及びプレゼンテーション、ヒアリング審査を行いまして、選考委員の得点の合計が５割以上の場合に選定しております。 ２、業務委託の概要を御覧ください。 (1)契約期間につきましては、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間の契約となります。
ビジョンの策定に当たっては、市民アンケートのほか、商業者団体や福祉団体、交通関係者など幅広い分野、団体の皆様と意見交換を重ね、いただいた御意見を基に課題等を整理いたしました。 また、これまでの取組の成果を踏まえながら、中心市街地が持つ様々な可能性に改めて目を向けるとともに、昨今の環境変化や時代のニーズを見据えながらまちづくりの目指す方向性を整理いたしました。
その他、施策５待合環境の利便性向上、施策８他分野との連携体制の維持・強化、施策９公共交通利用の啓発活動の展開、施策10情報発信機能の強化・周知については拡充してまいります。
こちらは、施策５、医療・健康・子育て分野におけるデジタル化の推進でございます。主な取組といたしましては、上から３つ目の健康はちのへ21ポイントアプリの活用促進、それから中段になりますが、子育てアプリはちもの活用促進、さらに３つ下に下がりまして、病児保育ネット予約サービスの導入、さらにその下の保育所等における業務のＩＣＴ化の推進など14の取組を掲げております。
これからは、水産資源は基本的には回復しないという前提の下で、持続可能な水産業を目指す必要があると考えており、来年度の水産アカデミーでは、参画している様々な分野の団体と連携し、より具体的に課題を解決できる事例等の調査研究を進めてまいります。 次に、つくり育てる養殖事業へのアカデミーとしての水産研究、科学的知見についてお答え申し上げます。
また、地方創生の目的を共有した上で、その取組を継承、発展させながら、一人一人の多様な幸せであり、社会全体の幸せでもあるウェルビーイングという目標に向かって、仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、地域の特色を活かした分野横断的な支援に向けて、デジタルの力を活用して各種施策を展開していくことになっております。
発達障がいとは、生まれつきの脳の障がいのために、言葉の発達が遅い、対人関係をうまく築くことができない、特定分野の勉学が極端に苦手、落ち着きがない、集団生活が苦手といった症状が現れる精神障がいの総称です。文部科学省の調査では、通常学級に在籍する児童生徒の6.5％が高機能自閉症、学習障がい、注意欠陥・多動性障がいといった行動傾向にあるとしております。
また、国、自治体が進めるデジタル推進政策では、交通分野においても「デジタルを活用した交通社会の未来2022」として住民目線での対策を講じるようにと記されております。自動運転など日進月歩で発展する技術をどのように捉え、また活用していくかが大変重要であると思い、質問します。 １つ目、バス運行に対する補助の現状と今後の見通しについて。 ２つ目、高齢者と障害者の移動手段の現状と対策について。
全国各地では、既に積極的に取り組まれており、これまで農林水産、商工、観光振興、環境エネルギー、教育など多岐の分野において440事業が実施されているようであります。 そこで、質問いたします。地域経済循環創造交付金を活用できるローカル10,000プロジェクトは、大変有意義な政策だと感じますが、市ではどのような見解を持って取り組んでいるのかお聞かせください。
まず、重要文化財は、大きく建造物と美術工芸品に分かれ、後者はさらに絵画、工芸、古文書など７分野がございますが、本件は考古資料の部に該当するものでございます。文化財の指定名称は、青森県櫛引遺跡出土品、員数は一括、内訳は記載のとおりでございます。 所有者は、出土品の有効活用のため、青森県から八戸市に譲与され、博物館が保管場所となっております。
次に、２の年度総合評価の概要でございますが、１年間の総括として、施設の管理・運営に係る４分野40項目の評価指標に基づき、指定管理者が提出する年間事業報告書や指定管理者へのヒアリング結果等を踏まえ、総合的に評価するものであります。 次に、３の年度総合評価結果でございますが、全135施設のうち、全ての項目が二重丸――非常によいまたは丸――よいであった施設は62施設、45.9％でありました。
令和４年３月末時点で、デジタルや観光、国際交流などの７分野で、合計25名の登録があって、登録者は昨年度、自治体のデジタル化であったり、ワーケーションの推進、総合戦略など圏域市町からの13件の相談に対応しているとのことでございます。 次に、岡山連携中枢都市圏の外部専門人材の圏域でのシェアリングでございます。
部活の指導員は増えているんですけれども、増えた理由と、それから、どこの分野が増えたんでしょうか。スポーツ関係だとか、文化系とか。 ◎熊谷 学校教育課長 久保しょう委員へお答えいたします。 金額の面ですけれども、令和３年度決算額は284万4937円であります。これは、令和２年度と比較いたしまして、部活動指導員４名増、８名になったことに伴い121万6134円が増加しております。
総合政策部のほうでリードして子育て支援を進めていければということでの御質問かと思いますけれども、まさに、まち・ひと・しごと総合戦略は、総合的に各種事業、様々な分野を進めていくことで、人口減少、それから人口流出を止めていこうということになっております。
そのため、市では本年６月に、福祉、保健、防災の各分野の関係課で組織する庁内連絡会議を設置し、福祉専門職の活用に係る情報共有や課題整理を行うなど、計画の円滑な作成に向けた連携体制を構築したところであります。